高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
本条例は、大阪府における福祉医療費助成制度の見直しを踏まえ、関係する３条例に基づく医療費助成制度の対象者に生活保護法による保護を停止されている被保護者を加えようとするものでございます。 改正しようとする条例につきましては、高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市子どもの医療費の助成に関する条例でございます。
本条例は、大阪府における福祉医療費助成制度の見直しを踏まえ、関係する３条例に基づく医療費助成制度の対象者に生活保護法による保護を停止されている被保護者を加えようとするものでございます。 改正しようとする条例につきましては、高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市子どもの医療費の助成に関する条例でございます。
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
本市が行っている生ごみ処理機の購入助成制度はこれに当たります。それに加えて、近年では、住民が無意識に選択行動をすることで事業効果を高めるナッジ手法やゲームの要素を提供し、夢中にさせることで、事業効果を高めるゲーミフィケーション手法が注目を集めています。家庭における食品ロス削減を目的とした取組には、こうした手法が大変有効だということで、実際に多くの自治体によって取組が始まっています。
最後に、整理番号４の妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書につきましては、原文のままで賛否ともに複数会派ございました。
よって、政府は、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認した上で、帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成制度の創設並びに予防接種法に基づく定期接種化を行うよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年１２月２２日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、厚生労働大臣及び財務大臣を予定しています。
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第４ 意見書第93号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書 日程第６ 意見書第95号 学校給食費の無償化を求める意見書 日程第７ 意見書第96号 妊産婦医療費助成制度
子ども医療費助成制度については、先日８日の本会議において、対象年齢をこれまでの１５歳から１８歳まで拡大することについて、条例の改正及び補正予算が可決されたところですが、まず最初に、改めて子ども医療費助成制度の概要について、お伺いいたします。 最後に、５．動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について、お伺いいたします。
現在、補聴器助成制度を実施する自治体が増えてきています。全日本年金者組合大阪府本部がまとめた資料では、２０２２年１０月末現在、全国１１４市町村で何らかの購入助成が実施されています。大阪府内でも、貝塚市では２０２１年から助成制度が始まっています。補聴器の購入を希望しながらも、経済的な理由でためらっておられる方への支援が必要ではないでしょうか。
55 ◯上野尚子議員 今回、子ども医療費助成だけではなく、若者入院医療費助成制度として拡充、新設し、入院については２２歳までに、通院は１８歳までに拡大し、さらに市には独自制度として入院時食事療養費全額助成や世帯合算、これらを加えると、枚方市の子ども医療費助成制度は、一気に大阪府下トップクラスの助成制度になると伺っております。
び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書………………………………………………３２２ 鍜治谷知宏議員の提案理由説明………………………………………………………３２３ 意見書第９３号及び意見書第９４号採決……………………………………………３２４ 意見書第９５号 学校給食費の無償化を求める意見書…………………………………３２４ 意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度
本市の福祉医療費助成につきましては、大阪府福祉医療費助成制度にのっとり、関係する本市条例に基づき実施しておりますが、このたび、大阪府におきまして同助成制度の一部が改正され、令和５年４月１日から施行されます。
35 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 市民に対しては、『広報ひらかた』やホームページで周知を図るとともに、生活保護を受給されている方はこの助成制度を利用できることから、事業拡充時に生活保護を受給されている全世帯に対して案内チラシを送付しております。
子ども医療費助成制度における対象者への給付額である子ども医療費負担金が１２億３,１５２万９,１４０円となっていますが、この経費について、これまで３年間の推移及び各年度における助成対象者数について、お聞きします。
１点目は、住宅リフォーム助成制度、まちなか商店リニューアル補助制度についてであります。 住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く。
現在、本市においては生ごみ処理機の購入費用助成制度が実施されており、その助成対象者は生ごみ処理機によりできた堆肥をごみにしないで自家処理できる方となっています。 また、お隣の伊丹市では、伊丹市ごみ減量等啓発ドラマ「プレゼント」を作成し、ごみの減量推進に取り組まれています。
新築、建て替え、改修など、多様なニーズに対応できるよう、自治会館建設等助成制度の充実も図られ、認可地縁団体の申請希望などの具体的な御相談があれば、もちろん丁寧に支援いただいているとは思いますが、様々な保有形態、管理運営形態があること、財産保有に当たっては認可地縁団体という選択肢があることをぜひ周知いただき、あらかじめ理解しておいていただくことも大切であると思いますので、自治会活動を支える様々な情報提供
最後に、整理番号７の子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書及び整理番号８の困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書につきましては、賛否ともに複数会派がございます。
吹田市でも、新築住宅が増えていますが、今後、リフォーム助成制度を充実させ、新築住宅のみ促進するのでなく、建物の長寿命化を促進し、長く利活用する社会へと転換していくことが、まずは空き家を生み出さない根本的な政策として大切であると考えます。 吹田市では、吹田市空家等対策計画2020策定から２年が経過し、空家等対策協議会や空家等対策会議での議論や、計画に沿った取組の推進がされてきています。
エアコン購入の助成制度の一刻も早い創設を強く求めます。御答弁ください。 ７、日中や夜間に、猛暑から退避できるクールスポットが実施されているようですが、状況をお答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） 市長の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（大松桂右） 〔登壇〕 ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。
私道舗装工事助成制度がありますので、その制度を活用し改修することが最善なのでしょうが、この吹田市私道舗装工事助成制度の拡充を求めます。まずは、本助成制度の過去５年間の実績をお示しください。 ○坂口妙子議長 土木部長。